フリーランスエンジニアはインボイス制度でどんな影響をうける?どう対応すべき?

フリーランスエンジニアのなかでも注目されている「インボイス制度」。よく耳にはするものの、どのように対応すべきかわからない人も多いのではないでしょうか?

インボイス制度が導入されると、フリーランスエンジニアの収入に影響を及ぼす可能性が高く、しっかりと理解しておく必要があります。

本記事では、インボイス制度がフリーランスエンジニアに与える影響や、対応方法について紹介します。

今話題のインボイス制度とは?

2023年10月1日から導入されるインボイス制度。インボイスとは「適格請求書」のことで、現在の複数の消費税率(8%と10%)それぞれを正確に納税するために導入されるのが、今話題になっている「インボイス制度」です。

「適格請求書」と聞いてもピンとこないフリーランスエンジニアも多いでしょう。適格請求書は、現在適用されている「区分記載請求書」に必要項目を追加した書類のことを指します。

※区分記載請求書とは、2023年9月30日までの一時的な会計処理方式のこと

インボイス制度が導入されると、売手(フリーランスエンジニア)には適格請求書の発行・保存の義務があり、買手(クライアント企業)は売手から受け取った適格請求書の保存義務があります。

なお、インボイス(適格請求書)が発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみで、対象者となるには事前登録が必要です。

【適格請求書に必要な項目】

適格請求書とは、以下の項目が記載された書類またはデータのことを指します。

  • 発行事業者の氏名または名称
  • インボイス発行者の登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

(参考:適格請求書等保存方式の概要

なお、名称に「請求書」とついていますが、請求書以外の納品書や明細書、領収書でも、上記の項目が記載されていれば適格請求書として認められます。

フリーランスエンジニアが納める消費税とは?

そもそも、消費税には「直接税」と「間接税」の2種類あります。私たちが日常、お店で商品を購入する時に支払う消費税は、間接税と言います。この場合、客である私たちがお店に消費税を支払い、お店が納税することになります。

対して、所得税のようにフリーランスエンジニアが直接納税する税金は「直接税」と言います。これまで、以下の基準を満たしたフリーランスエンジニアは、事業への消費税を支払う必要がありませんでした。

  • 前々年の課税売上高が1,000万円以下
  • 開業から2年間

上記に該当するフリーランスエンジニアは、これまで「免税事業者」として、消費税の納税義務が免除されてきました。しかし、インボイス制度が導入されると、免税事業者のままか、消費税を納める「課税事業者」になるかを自らの意思で決めなければなりません。

仕入税額控除とは?

課税事業者が納める消費税を計算するには、「仕入税額控除」を知っておく必要があります。消費税の納税額は、以下の計算式によって決まります。

「課税売り上げに係る消費税」ー「課税仕入額に係る消費税」=納税額

上記をフリーランスエンジニアに置き換えて考えると、報酬の受け取り時に預かった消費税から、外注費などで支払った消費税を差し引いた金額が納税額となります。

これはフリーランスエンジニアへ報酬を支払う側である企業(課税事業者)も同じで、今までは相手が免税事業者か課税事業者かに関わらず、 「仕入税額控除」が適用された金額を納税することができました。

しかし、インボイス制度が導入されると、インボイス(適格請求書)を発行した取引のみ仕入税額控除が適用されるようになります。ここでポイントとなるのが、インボイスを発行できるのは、「課税事業者のみ」ということです。

もし仕事の報酬を支払う相手であるフリーランスエンジニアが免税事業者の場合、クライアント側の企業にとってインボイスが発行されない取引となり、仕入税額控除が受けられなくなります。

仕入税額控除が受けられない企業には、「売り上げに係る消費税」と、「支払い時に係る消費税」の両方を支払う義務が発生するため、1つの取引において二重で課税されることになります。

インボイス制度がフリーランスエンジニアに与える3つの影響

インボイス制度はこれまでになかった新しい制度のため、どのような影響があるのか分からない人も多いでしょう。

制度の導入後、フリーランスエンジニアに与える影響として考えられるのは、以下の3点です。

仕事が減る可能性がある

免税事業者の場合、上記で説明したように企業は「仕入税額控除」が受けられないため、消費税を多く支払わなければなりません。単純に企業への負担が増えるため、免税事業者であるAさんは、課税事業者のBさんよりも仕事が減る可能性が高まります。

必ずしも免税事業者のフリーランスエンジニアの仕事が減るとは言い切れませんが、企業が損をすることには違いありません。

なかには、「どうしてもAさんに仕事を依頼したい」「Aさんには今後もずっと仕事を依頼したい」など信頼構築ができており、今まで通り契約が継続されることもあるでしょう。

報酬額を値引きされる可能性がある

免税事業者のフリーランスエンジニアは、クライアントである企業から、消費税を値引きした報酬金額を提示される可能性があります。

消費税の納税額を少しでも減らしたいのは、個人も企業も同じです。そこで、フリーランスエンジニアへの報酬支払い時にかかる消費税分の金額を差し引き、少しでも負担を少なくしたいと考える企業もあるでしょう。

報酬から消費税分を差し引かれた場合、フリーランスエンジニアに入ってくる金額は以前より減るため、手取りが少なくなります。

消費税の支払い義務が発生する

インボイスを発行するために課税事業者になると、課税売上高1,000万円以下のフリーランスエンジニアであっても消費税を支払わなければなりません。

これまで免税事業者だったフリーランスエンジニアは、クライアントの報酬に含まれていた消費税をそのまま自分の利益として受け取ることができる状態でした。しかし、インボイス制度導入により課税事業者になると、消費税の支払い義務が発生するため、これまでのように報酬に含まれる消費税が得られない状態になります。

フリーランスエンジニアはインボイス制度にどう対応すべき?

インボイス制度の導入が迫るなか、フリーランスエンジニアはどのように対応すべきなのでしょうか?ここでは、すでに課税事業者となっている場合と、免税事業者の場合の2パターンに分けて解説します。

課税事業者のフリーランスエンジニア

インボイスの発行には課税事業者でなければなりませんが、すでに課税事業者だからといって、自動的に適用されるわけではありません。

インボイスを発行するには税務署に必要書類を提出して、「適格請求書発行事業者」として登録申請する必要があります。

インボイス制度が始まるのは2023年10月1日からですが、制度開始のタイミングで適格請求書発行事業者であるには、2023年3月31日までに登録しておかなければなりません。

適格請求書発行事業者への登録は2021年より始まっているため、登録を検討している人は早めに済ませておきましょう。

免税事業者のフリーランスエンジニア

現在、免税事業者のフリーランスエンジニアは、2023年3月31日までに「免税事業者のままでいる」か、「課税事業者」になるかを選択しなければなりません。

免税事業者のままであれば、消費税を納める義務はありませんが、契約数や報酬額を減らされる可能性も出てくるでしょう。

今後の仕事への影響を考慮し、課税事業者への登録をおこないたい場合は、まず「課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、その後「適格請求書発行事業者」の登録申請をおこないます。

なお、これまで免税事業者だったフリーランスエンジニアにとって、痛手となる制度ではありますが、導入から6年間は免税事業者からの仕入れについても一定割合が控除される経過措置が設けられています。

(引用:適格請求書等保存方式の概要

こちらの措置を受ける際、「課税事業者選択届出書」の提出は不要ですが、「適格請求書発行事業者」の登録申請は必要となります。なお、導入から6年経つ2029年10月1日からは、全額控除不可となるので注意しましょう。

インボイス制度に向けてフリーランスエンジニアがやっておくと良いこと

インボイス制度が導入されると、免税事業者であっても課税事業者であっても、収入が減る可能性が高まります。そのため、インボイス制度導入に向けて、フリーランスエンジニアがやっておくと良いと考えられる対策を2つ紹介します。

会計ソフトの確認

インボイス制度が導入されると、請求書など書類に記載しなければならない項目が増えます。そのため、現在使っている会計ソフトやツールが、インボイス制度に対応しているのかを確認しておきましょう。

なお、フリーランスに人気の高い「freee」や「やよい」「マネーフォーワード」などのクラウドサービスはインボイスに対応しています。

収入アップを狙う

制度の導入によって収入が減ることを想定し、早めに案件を増やすなどして収入を上げるようにしましょう。現在、契約しているクライアントとの信頼関係が構築できている場合は、他の案件にも対応できることをアピールするのもよいかもしれません。

また、今までよりも高単価な報酬が得られる職種へのチャレンジを検討するのもよいでしょう。新しい言語やスキルの勉強を始めると、新しいキャリアの道が開ける可能性もあります。

節税対策をおこなう

これまでになかった「消費税の納税」は、負担になることは間違いありません。そのため、他の部分でおこなえる節税対策を考えてみましょう。フリーランスには、さまざまな節税方法があり、人によってどの方法を選択するのが良いかは異なります。

ご自身の状況と合わせて、もっとも損をしない節税対策を探してみてください。なお、フリーランスエンジニアが支払う税金や保険については、こちらの記事で詳しく解説しています。月収や年収別の手取り計算や手取りを増やす方法も紹介しているので、あわせてご覧ください。

年収1,000万円を目指したいフリーランスエンジニアは『Bizlink』

さらに収入を増やしたいと考えているのであれば、インボイス制度の導入をきっかけに年収1,000万円を目指してみるのも良いでしょう。年収1,000万円の売り上げがあれば、インボイス制度に関わらず消費税を支払わなければなりません。

フリーランスエンジニアのなかには、インボイス制度の導入を逆手に取り、収入アップのきっかけや目標とする人もいるようです。とはいえ、収入を増やすことは簡単なことではありません。

そこで、フリーランスエンジニアに特化したエージェントの「Bizlink」を利用するのがおすすめです。Bizlinkでは、年収1,000万円が目指せる高単価案件を豊富に扱っています。

Bizlinkでは幅広い言語や職種に対応しているので、これまでの実績を活かすことができるでしょう。また、常駐からフルリモートまでさまざまな働き方に対応しているのも魅力です。

確定申告などの税金に関するサポートもおこなっています。無料でご利用いただけるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

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まとめ

フリーランスエンジニアに大きな影響を与えるインボイス制度。普段、馴染みのない言葉や仕組みを把握するのは難しいですが、収入に関わる制度のためしっかりと理解しておきましょう。

インボイス制度の導入によって、仕事や収入が減ってしまうフリーランスエンジニアは多いと考えられます。しかしすでに導入することは決まっており、従わなければならなりません。

免税事業者のままでいるのか?課税事業者になるのか?を検討し、早めに対応しておきましょう。インボイス制度の導入によって仕事や収入の減少に不安を抱えるフリーランスエンジニアは、Bizlinkの利用も検討してみてください。

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