フリーランス・個人事業主が活用できる給付金【2021年最新】

世界中に多数の罹患者を出している「新型コロナウイルス」。このコロナ禍の状況化ではフリーランスの人も大小関係なく影響を受けているといわれています

日本国内では、フリーランスが受けられる給付金など公的なサポートが用意されています。

ここではフリーランスの方が受けられる給付金・助成金について詳しく紹介していきます。

給付金のメリット・デメリット

メリット

現金が直接振り込まれる
使い道を限定しない制度がある
フリーランスでも支援対象に含まれているものもある

給付金は申請さえ通れば現金を受け取れるので、職種・業種を選ばずに申請が可能なのが特徴です。

デメリット

申請期間が短い傾向
制度の数自体が少ない
減収が給付の条件となっていることが多い
事業所得として課税されるものが多い

給付金は申請期間が区切られていることが多く、見落としてしまうと申請期間に間に合わない・気づいた時には終わっていたという事もあるようです。

また制度自体が他の制度よりも多いわけではないので、こまめにチェックをしていく必要があります。

フリーランスが受け取れる給付金・助成金は？

フリーランスの方が受けられる給付金を種類ごとに紹介していきます。支援内容などが異なるので、受給資格があるかを判断する際にも活用してください。

月次支援金

以前は「持続型支援金」という制度がありましたが、2021年2月15日に申請の期限がきました。そのため、緊急事態宣言の再発例・延長に伴う支援策として新しく「月次支援金」という制度が始まりました。

支援金を受け取るためには申請期間内に行う必要があるので以下の時期を参照ください。

4月分/5月分の申請期間は2021年6月16日～8月15日
6月分の申請期間は2021年7月1日～8月31日
7月分の申請期間は2021年8月1日～9月30日

支援金を受けられる条件は2点あります。2点どちらも条件を満たす必要があります。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

給付対象となる具体例・事業者は以下の通りです。

飲食の小売り・アパレルショップ・美容院や理容院・マッサージ店等
教育関連の事業者（学習塾・スポーツの習い事等）
医療・福祉関連（病院・福祉施設・ドラッグストア・薬局等）
文化・娯楽関連（スポーツ施設・劇場・博物館等）
旅行関連（ホテル・旅館・旅行代理店・レンタカー・タクシー等）
経営コンサルタント・士業等
ITサービス
映像・音楽・書き物・デザイン制作
飲料・食料品の卸売り
農業・漁業

反対に給付の対象に含まれない場合の例は以下の通りです。

事業活動に季節性がある場合：夏場の海水浴場・農産物の出荷時期以外など通常事業収入の得られない時期がある事業
地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店・生活関連サービス
対象措置とは関係なく、売り上げ計上基準の変更・顧客との取引時期の変更によって対象月の売り上げが減少した場合
地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した場合
売上が50%以上減少している・対象措置実施地域に所在する事業者であっても「給付要件を満たしていない場合」
公共法人・風営法上性風俗関連特殊営業として届出義務のある人・政治団体・宗教法人

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの影響で、売上が減少した中小企業や自営業、個人事業主が家賃・地代の給付を受けられる制度のことです。対象条件は以下の通りです。

フリーランス・個人事業主

2019 年 12 月 31 日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること
1）いずれか1か月の売上が、前年の同じ月と比較して50％以上減っている
2）連続する3か月の売上の合計が、前年の同じ期間の売上合計と比較して30%以上減っている
他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

小規模事業者持続化補助金

この補助金は法人だけでなくフリーランス・個人事業主の人も利用可能です。しかし上記の2つよりも申請が難しい制度となっています。条件や要項は以下の通りです。

商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、地道な販路開拓等に取り組むフリーランス
商工業者に該当している

商工会議所や商工会と相談をした上で、事業計画を策定していることが必須となっているところが、フリーランスにとってハードルが高いといわれている面でしょう。

各給付金・助成金の申請手順

月次支援金

必要書類

(1)2019・2020年の確定申告書
(2)2021年の対象月の売上台帳
(3)通帳
(4)宣誓・同意書
(5)履歴事項全部証明書（中小法人等）・本人確認書類（個人事業者等）

以上の書類などのほかに、事業者名・連絡先・取引先情報といった基本情報などをWeb上で入力する必要があります。

また申請には必要ないですが、申請後に提出が必要な書類もあるので以下のものも保存しておきましょう。

帳簿書類・通帳（必須）

以下はいずれか1つでOK

商品やサービスの一覧表・店舗写真・賃貸借契約書・登記簿
統計データ（旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県から来訪していると示すもの）
顧客データor自ら実施した顧客調査結果
自ら販売・提供先が対象措置都道府県の卸売市場or流通事業者であることを示す書類
所在地域から対象措置都道府県の卸売市場or流通事業者への反復継続した取引をしめす書類・統計データ

申請手順

初めて申請する場合には「月次支援金ホームページ」にアクセスします。

ホームページ内でアカウントの申請・登録を行う：ページ内で仮登録画面にメールアドレス・電話番号を入力し「申請ID」を発行
必要書類を用意て「登録確認機関」を検索し、メールor電話で「登録確認機関」に事前予約
TV会議・対面・電話で「事業実施状況」「給付対象などの理解」といった事前確認を受ける
月次支援金ホームページから「マイページ」にアクセスし、必要事項入力し書類を添付して申請

なおすでに一時支援金・月次支援金を受給された人は、直接マイページから必要事項を記入し、2021年の対象月の売り上げ台帳を添付するだけでOKです。

再度事前確認やそれ以外の書類は必要ありません。

給付額

2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上

基準月とは、2019年または2020年内の「対象月」と同じ月のこと

上限額は以下の通りです。

フリーランス・個人事業主：10万円（月）
中小法人等：20万円（月）

なお１つの対象月に対して申請と受給は「1回のみ」となっているのでご注意ください。

家賃支援給付金

必要書類

自署の誓約書
売上に関する書類：確定申告第一表の控え、所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの人）、受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃借契約に関する書類：賃貸借用書の写し、直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
口座に関する書類：給付金の振込先がわかる口座情報
本人確認に関する書類：本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）